こんにちは、れいかです。
今月、AV出演被害防止・救済法が参議院・本会議で可決・成立しました。
賛否ある法案ですが、決まったことです。
私はこのような法律は必要だと思うのですが、ちょっと心配事が残ると感じました。
今回はAV出演被害防止・救済法による問題点やデメリットを語ります。
ちなみに、報告されているAV被害がこちらになります。↓
この記事の内容
この記事を書いている私は・・
AV被害者を守る “新法案” をまとめてみた。
新法案のまとめとして
目的・ルール・罰則は次のとおりです。
【目的】
【ルール】
→制作しているメーカーの専属にはなれません。
→口頭での契約（口約束）は無効だということです。
【罰則】
新法案のメリットは
AVの出演被害が大幅に減る効果が期待できることです。
新法律は、出演者に「考え直す機会」を十分も与えるので、被害を減らすことができます。
ここまでは良かったね。と言っておきましょう。
しかし、みんなが気になるのは
- 全ての撮影終了から4ヶ月間公表禁止。
- AV公表1年間、無条件で契約を解除できる。
この辺りではないでしょうか？
次の章では、この新法案によって懸念される “問題点” を解説します。
AV新法案 4ヶ月ルールと1年ルールとは
- 全ての撮影終了から4ヶ月間公表禁止。
- AV公表1年間、無条件で契約を解除できる。
これらの新ルールによって考えられる問題点を挙げます。
全ての撮影終了から4ヶ月間公表禁止。
これまでは、AV撮影からリリースまでは大体3ヶ月程度だと言われています。
法案では4ヶ月ルールが施行されますが、この間に契約解除の申し出があった場合
支払ったギャランティーはどうなるのでしょうか？
答えは・・
ギャラの返納は強制できない。
「よく考えた結果、やっぱり公開したくない。」
そう申し出たとしても受け取ったギャラは、おそらく返せない可能性がありますよね。
特に貧困を理由に業界入りした場合ギャラの回収は望めないでしょう。
というか、”ギャラを返す必要はない” と解釈ができるのが本法案です。
つまり、ギャラを返してもらえなくても “損害を訴えることは出来ない” という決まりです。
という事は・・
逃げ切るコトが法によって許されます。
AV公表1年間、無条件で契約を解除できる。
繰り返しですが、新法案では
契約解除をしても、出演者に損害賠償を求めることはできません。
しかも
そんなコトも盛り込まれています。
つまり、契約解除されたら全ての映像商品を撤収してまっさらにしろという事です。
それは可能なのでしょうか？
答えは・・
出回った映像の回収なんて不可能。
制作サイドの肩を持つつもりではありませんが
撮影で発生した経費は女優へのギャラだけではありません。
消化した各経費は全て戻っては来ないという事です。
制作サイドは1ミリも守ってもらえないのが、この法案です。
ここまでは、新法案の内容をまとめ、問題点を語りました。
最後に、この法案を受けて、まだあるデメリットを語ります。
AVの雇用環境の悪化で考えられるデメリット
このような、救済措置はありがたい事ですが
雇用悪化の問題が懸念されます。
支払い方法は、これまで通り変わらずやっていける自信はあるのでしょうか。
契約解除を懸念して、公開の4ヶ月後まで支払いをしたくない。そんな制作サイドやプロダクションの本音はあると思います。
しかしそれでは、新人の場合、最初のお給料をもらうのが4ヶ月後になってしまします。
だったら風俗嬢が効率がいい。という事でそっちに流れる可能性はあるでしょう。
これでは新人が全く育ちませんので、キャンセルを懸念しながらも
これまで通りの方法で支払われると思われます。
制作サイド、女優側。それぞれのデメリット。
たとえば企画モノで複数の女優が出演した場合、
1人でも契約解除があると、その映像は回収しなければならない事になります。
前述しましたが
出演者全員のギャラをはじめとした各経費は、”制作サイド” に泣いてもらうことになるでしょう。
デメリットは製作サイドだけではありません。このように、制作側の損害を抑えるために
一生残る。映像の完全回収は不可能
”AV公表1年間、無条件で契約を解除できる。”
とありますが、まず映像や商品の完全回収はムリです。
一度公開されたら永久的に映像が残り続けます。
何かすごい魔法でも発明してもらう必要がありますね。
この様に、強い法の力でも守れる範疇というのは限られているということです。
これは法案以前の問題で、昔からよく言われているコトですよね。
まとめ
いかがでしたか？
ざっくりまとめますと
新法案は、出演者を救済するためのものです。
制作サイドの意見は1ミリも考慮されていません。
する側より、させる側が悪である。
売春防止法もそうなんですが
売春そのものは禁止されていますが罰則がありません。
しかし、売春をさせる側に刑罰が与えられます。
AV被害防止法案も同じで
演者は被害者になりうる可能性があり、その被害を防止、救済しなければならないわけですが
法に引っかかった場合は、一方的に刑罰が課せられるわけです。
日本は今後、なるべくアダルトビデオを作りにくい環境にしたいのです。
・・
最後までありがとうございました。
まあ、でも大丈夫ですよ。AV嬢は法で守られるし
AVがこの世から消える事はありませんから。
今後も楽しんでください。
れいかより。
